2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
また、石井みどり先生には自民党の中の死因究明全体の議論をずっと牽引をしていただいておりまして、そしてこの度、六月六日に、死因究明等推進基本法も恒久法として成立をしたところであります。死因究明、非常に重要だと思っています。
また、石井みどり先生には自民党の中の死因究明全体の議論をずっと牽引をしていただいておりまして、そしてこの度、六月六日に、死因究明等推進基本法も恒久法として成立をしたところであります。死因究明、非常に重要だと思っています。
今日、石井みどり先生もおられますけれども、我が党では、石井みどり先生が座長であられます死因究明体制推進に関するプロジェクトチームというものがございます。ここでも熱心な議論を積み重ねてきているところでありますけれども、名古屋大学の小児科の沼口先生という先生にＣＤＲの研究の内容なども前回お伺いをしたところでありました。
なぜ今日こういうようなお話をするかといいますと、今局長からもお話がありまして、これから答弁していただけると思うんですが、今日、石井みどり先生が委員長としていらっしゃいますが、以前、平成二十七年ですか、のときの国保組合の改定のときに御質問したと、私も議事録見させていただいているんですが。これは、いわゆる国保組合も所得の高い組合から低い組合まである。
再発防止が何より大事であるということは言うまでもありませんが、日本の医療の現場もそうでありますが、それから今、石井みどり先生とも取組をさせていただいておりますチャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明の場面でもそうでありますが、日本人は死に対してなかなか現場で受け入れるための時間をしっかり取るということが今現在できていないのではないのかなというふうに思っております。
尾辻先生とか石井みどり先生とか、もうこの問題が分かる方いらっしゃるわけだから、そういう方をきちっと、期間を二年とか三年とかきちっとやってもらうというようなことをやらないと、本当にこの消費者行政そのものが信頼を失ってきていると、いろんな面も含めて、思いますので、誰に質問していいのか分かりませんけど、与党の中でも本当にこの消費者担当大臣のことを考えていただきたいなと思うんですけれど、通告はしておりませんけれど
また、後半にも質問させていただきますし、石井みどり先生にも御質問いただきましたが、退院後の支援というものが何よりも大事でありまして、それは措置入院の患者様だけに限らず、精神科の患者様全てに当てはまることであります。是非、実効性のある対策をよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。
七月三十日の本委員会の自民党の石井みどり先生の質問に対して、高階政務官がこれと同じ質問に対して答弁をされています。そのときに、派遣元には派遣先への直接雇用を依頼することとしておりますし、派遣先では、これを講じられた派遣先の場合は雇入れ努力義務が生じるという答弁をされておりますが、これはどの条文を言及されているのか、ちょっと教えてください。
平成十六年に老人保健事業の見直しに関する検討会、そちらにいらっしゃる石井みどり先生も委員でございましたけれども、その中で、生活習慣病予防と介護予防の新たな展開についてこの中で提言されていることは、六十五歳まで健康でいましょうじゃなくて、活動的な八十五歳を目指しましょうということであります。
先日、長妻前大臣が我が党の石井みどり先生の質問にお答えになっておりますが、現在、公費助成を行っている自治体、これが厚生労働省が把握しているというのは百二十六自治体でございます。そのうちたった六自治体を抽出して、サンプルを取り出して算出したと答弁されました。これは事実でしょうか。